本日、日銀から、「主要銀行貸出動向アンケート調査」が公開されました。年4回のペースで公表され、2000年から続けられている調査です。
まず、「主体別資金需要判断」を見ると、企業向けの資金需要は、バブル崩壊とリーマンショック後に激減しており、企業がこの間、お金を借りずに返していたであろうことがわかります。リーマンショック後は、個人向けの資金需要も落ち込んでいて、唯一、地方公共団体向けの資金需要だけが健闘していました。
しかしリーマンショック時、および2014年の消費税増税直後を除き、個人向けの資金需要は常にプラス圏を推移しています。
個人向け資金需要を、住宅ローンと消費者ローンに分けたものが下の図である。2005年前後、アメリカがサブプライムバブルだったとき、日本でも住宅ローン需要が堅調だったことがわかります。
一方で、2000年～2012年まで、消費者ローンの需要はずっと低調です。2012年になってようやくはっきりとプラス圏に移動しています。2014年4月の消費税増税後、住宅ローンの需要は芳しくありませんが、消費者ローンの需要はむしろ堅調となっています。
物価上昇のわりに賃金が上がらないので、みな、借金をしているのでしょうか。
アンケートは「資金需要が増加した要因」も聞いています。回答数が少ないので何とも言い難いのですが、消費者ローンの要因を見ると、一位は「個人消費の拡大」で、次点で「貸出金利の低下」となっています。
家計は苦しくなっているのか、それとも消費活動が活発になっているのか、判断しかねるところですが、住宅ローンばかり需要が大きくて、消費者ローンが非常に低調だった2002年～2005年と比べると、現在の方が、消費活動は活発であるように思われます。